1948-11-29 第3回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○竹谷地方財政委員會委員 先ほど私の説明がはなはだ不十分であつたせいか、千賀さんにおかれては少し誤解せられておる点があると思うのでありますが、実は原始産業に対する課税は、從來営業税は課税させておりませんので、いわゆる魚介類の賣買に從事する商業者、あるいは加工業者には当然営業税がかかつておりました。
○竹谷地方財政委員會委員 先ほど私の説明がはなはだ不十分であつたせいか、千賀さんにおかれては少し誤解せられておる点があると思うのでありますが、実は原始産業に対する課税は、從來営業税は課税させておりませんので、いわゆる魚介類の賣買に從事する商業者、あるいは加工業者には当然営業税がかかつておりました。
その課率につきましては、從來営業税として商工業者から営業税をとつておりましたが、これは百分の十五とし、その他は百分の十とする。但し米、麦、いも等の食糧管理法の適用を受くる主食に関する收入はこれを省くという建前で、雇用関係以外において得るところの收入に対しては、全面的に地方税として事業税を課税する、こういうことに相なつたわけであります。
農林漁業者につきましては、從來営業税というものが賦課せられていない。しかるに商工業者にのみ、同じ性質のものであるにかかわらず、営業税がかかつておる。こういう点を合理化するために、これを國税として、たとえば事業税というような方法で一本にすべきである。こういう見解をもつておるのであります。
ところが今回事業税を地方税として創設するということになりまして、從つて從來営業税の対象になつておらなかつた原始産業並びに自由業等を対象として租税を起す、こういうことになりましたので、それで弁理士、医師等の方々に、新たに事業税の負担を願う。
特に從來営業税としての範囲は非常に狹まつておつたのでありまして、おもに商業、工業関係に中心に置いておつたのですが、今回は原始産業及び自由職業と申しましようか、そうした方面に拡強いたしまして、事務税ということにしたわけであります。それから特に附け加えて申しておきたいことは、この事業税は府縣税を本税といたしまして、町村においては附加税をとることになつております。
たとえて言うと医師、弁護士等が從來営業税がかかつていないものを、今度は事業税をかけるのだ、ところが医師、弁護士と農業と同じように見るというのはどういう理由によるのか、それから今政府は農業に対して食糧増産であるとか、あるいはまた國家再建に必要なるいろいろな重要な任務を要請しておる。その任務が完全に今日遂行されていない状態にある。
そこでこの事業税は從來の営業税の範囲を拡張いたし、從來営業税としてあつたのを今度は事業税としたのでございまして、その事業税の中にはいろいろあります。特に原始産業も含むことになつておるのでございますが、その一つとして農業事業税をとるということになつたのでございます。
あるいは農業、水産業、林業というような原始産業及び医者、弁護士のごとき自由業、こうした業種に対しては從來営業税と申しますか、業税と申しますか、そういうようなものは全然課税しておらなかつたのでございますが、低い比率において――大衆課税になる懸念が非常に多いのでございますので、こうした事業税を創設するのでなければ、とうてい地方財政の自主化をはかれない。